技能実習生・外国人材への福利厚生提供は何に注意すべきか

人手不足が続く建設業において、技能実習生や特定技能などの在留資格を持つ外国人材の受け入れは年々増えています。日本人従業員と同様に、外国人材にも福利厚生を提供したいと考える企業は多いものの、言語の壁や生活環境の違いから、どこまで同じ制度を適用できるのか悩む経営者も少なくありません。本記事では、外国人材への福利厚生提供にあたって注意すべきポイントを整理します。

福利厚生の対象範囲は企業の規定に基づいて判断する

技能実習生や特定技能人材、パート・アルバイトなど、雇用形態がさまざまな従業員が混在する建設業において、誰を福利厚生の対象にするかは、法律で一律に定められているわけではなく、各企業の福利厚生規定に基づいて判断することになります。全従業員を対象にするのか、一定の雇用形態や在籍期間を条件にするのかは、企業ごとの判断に委ねられている部分が大きいという点をまず押さえておく必要があります。

ただし、福利厚生費として損金算入を検討する場合には、一般的に全従業員を対象とすることが要件とされています。外国人材だけを対象から除外するような設計にすると、税務上の扱いに影響が出る可能性もあるため、対象範囲の設計については慎重な検討が必要です。具体的な判断は、必ず顧問税理士に確認することをおすすめします。

言語の壁という実務上の課題

福利厚生サービスの多くは、現時点では日本語のみに対応しているケースが一般的です。技能実習生や来日間もない外国人材にとって、アプリの操作画面やお知らせの文章が日本語のみで表示される場合、制度の存在は知っていても使い方が分からず、結果的に利用が進まないという事態が起こり得ます。

この課題に対しては、導入時のサポート面談や従業員向けの周知資料を活用し、できる限り分かりやすい形で使い方を説明することが重要です。多言語対応が進んでいない現状では、口頭でのフォローや、やさしい日本語での説明資料を用意するといった工夫が、外国人材への浸透を左右する鍵になります。

生活環境の違いを踏まえた制度の活かし方

技能実習生の中には、企業が用意した寮で共同生活を送るケースも多く、食事や日用品の一部が住環境側でまかなわれている場合もあります。こうした生活環境の違いによって、福利厚生の中でも特に恩恵を感じやすい項目は人によって異なります。例えば、日常的な買い物に使えるギフトや割引は、寮生活であっても個人の嗜好品や通信費、家族への仕送りなど、幅広い用途で活用しやすい性質を持っています。

家族(第二親等まで)を招待できる機能についても、外国人材の場合は家族が母国に住んでいることが多く、国内在住の家族がいる日本人従業員とは活用のされ方が異なる点は留意しておく必要があります。

決済手段へのアクセスという注意点

福利厚生アプリでの支払いにはクレジットカードやキャッシュレス決済が前提になっているサービスも多く、来日間もない外国人材の中には、クレジットカードの審査を通過できない、あるいはそもそも口座開設が済んでいないというケースも想定されます。導入にあたっては、どのような決済手段に対応しているか、クレジットカードを持たない従業員でも利用できる代替手段(デビット型の電子マネー等)があるかを事前に確認しておくことが望ましいでしょう。

公平な処遇という観点を忘れない

外国人材への福利厚生提供を検討する際、最も大切なのは「日本人従業員と比べて不当に不利な扱いになっていないか」という視点です。言語や生活環境の違いを理由に、結果として外国人材だけが制度の恩恵を受けにくい状態になっているとすれば、それは制度設計や周知方法の見直しが必要なサインといえます。技能実習生の受け入れに関する法制度やルールは改正が重ねられている分野でもあるため、処遇に関わる判断は社会保険労務士や行政書士など専門家の意見も踏まえながら進めることをおすすめします。

まとめ

技能実習生や外国人材への福利厚生提供では、対象範囲の規定、言語の壁、生活環境の違い、決済手段へのアクセスといった複数の論点に注意を払う必要があります。制度を用意するだけでなく、外国人材にも実際に使われ、公平に恩恵が届く形になっているかを継続的に確認していく姿勢が、多様な人材が働く建設業の現場において欠かせない視点です。