建設業の退職金制度(建退共)と福利厚生アプリの違い

建設業には「建設業退職金共済制度(建退共)」という業界特有の退職金制度があり、多くの建設企業が加入している。福利厚生アプリの導入を検討する際、「建退共に入っているから福利厚生はもう十分では」という声も聞かれるが、両者は目的も仕組みも異なる制度である。本記事ではその違いを整理する。

建設業の人材確保競争が激しくなる中、退職金制度と日常の処遇の両面を整備することが、他業種からの転職者を含めた採用力強化につながっている。

建退共とはどんな制度か

建退共は、建設業で働く労働者のために国の援助によって運営される退職金制度で、事業主が共済証紙を購入し労働者の手帳に貼付することで、労働者が建設業で働いた日数に応じて退職金が積み立てられる仕組みである。複数の事業所を転々と移動することが多い建設業の働き方に合わせて、業界をまたいで退職金の通算ができる点が特徴である。

建退共の退職金は、掛金日数に応じて金額が決まる仕組みであり、転職によって勤務先が変わっても、建設業で働き続ける限り掛金の通算が可能という特徴がある。

福利厚生アプリとの目的の違い

建退共は「退職時にまとまった退職金を受け取れる」という長期的・将来的な備えを目的とした制度である。一方、福利厚生アプリは「在職中、日常的に使える割引・ギフトで生活費の負担を軽減する」という、短期的・日常的な還元を目的とした制度である。どちらも従業員への処遇改善につながる点は共通するが、提供するタイミングと価値の性質がまったく異なる。

建退共が国の制度として運営されているのに対し、福利厚生アプリは民間企業が提供するサービスであり、契約内容の柔軟性や機能の更新スピードという点でも性質が異なる。

併用した場合のメリット

建退共による退職金の積み立てと、福利厚生アプリによる日常的な還元を併用することで、「将来の安心(退職金)」と「今の生活の実感(日常の割引・ギフト)」の両方を従業員に提供できる。特に若手従業員にとっては、退職金のような将来の給付よりも、今すぐ実感できる日常の還元の方がモチベーションに直結しやすいという面もあり、採用・定着の訴求材料としては両制度を組み合わせて説明することが有効である。

建退共の加入状況や掛金納付実績は、公共工事の入札における経営事項審査の評価項目にもなっているため、福利厚生アプリとは別に適正な運用を継続する必要がある。

制度導入時の整理の仕方

建退共は法定の退職金共済制度であり、福利厚生アプリは任意で契約する民間サービスである。両者は会計処理上も別の勘定科目・制度として扱われるため、混同せずそれぞれの目的・費用・手続きを別建てで管理することが重要である。従業員への説明時にも、「将来のための建退共」「日々の生活のための福利厚生アプリ」という形で役割を分けて案内すると、制度の違いが伝わりやすい。

両制度の担当部署が異なる場合(建退共は労務部門、福利厚生アプリは総務部門等)は、情報共有の仕組みを整えておくと、従業員からの問い合わせにも一元的に対応しやすくなる。

求人票や採用面接の場でも、建退共と福利厚生アプリの両方を整備していることを、処遇面での安心材料として併せて訴求できる。

建退共への加入状況を確認する重要性

建退共は建設業許可業者の多くが加入対象となる制度だが、下請企業や一人親方への証紙の交付が適切に行われていないケースが業界課題として指摘されることもある。福利厚生アプリの導入を検討するタイミングは、自社の建退共の運用状況を改めて確認する良い機会にもなる。

建退共の加入状況を確認する作業は、福利厚生サービスの導入準備と並行して行うことで、人事労務関連の見直しを一度にまとめて進められるという効率面のメリットもある。

建退共と福利厚生アプリの両方を適切に運用できていることは、求人票や採用面接の場で「処遇面の安心材料が整っている企業」として説明する際の具体的な材料になる。

まとめ

建退共は建設業特有の法定退職金制度、福利厚生アプリは日常的な還元を目的とした任意サービスであり、両者は目的も性質も異なる。どちらか一方があれば十分というものではなく、長期的な備えと日常の実感という異なる価値を補完し合う関係にある。制度ごとの会計処理・税務上の扱いについては、個別に顧問税理士へ確認したうえで運用することを推奨する。

建退共と福利厚生アプリという2つの異なる制度を適切に組み合わせることは、建設業で働く従業員にとって、将来と現在の両方に安心感を提供する処遇設計につながる。

両制度の違いを正しく理解し、従業員にもわかりやすく説明できるようにしておくことが、制度への納得感・満足度を高めるうえで重要である。