建設業の福利厚生、現場に浸透させる難しさとその対策

福利厚生サービスを導入しても、実際に現場の従業員がきちんと登録し、使い始めてくれなければ、せっかくの投資が十分に活きてきません。特に現場作業を中心とする建設業では、本社の内勤職と違ってスマートフォンアプリの案内が届きにくく、浸透に苦労するケースがあります。本記事では、福利厚生サービスを現場にまで浸透させる難しさと、その対策を整理します。

なぜ現場への浸透が難しいのか

福利厚生サービスの多くはスマートフォンアプリを通じて利用する形になっており、従業員自身がアプリをインストールし、アカウント登録を済ませて初めて恩恵を受けられます。しかし、社内メールやイントラネットでの告知は、パソコンに日常的に触れる機会が少ない現場作業員には届きにくく、制度の存在自体が十分に周知されないまま終わってしまうことがあります。

また、現場によっては比較的年齢層の高い従業員も多く、スマートフォンの操作に不慣れな人や、そもそも私用のスマートフォンを持っていない人がいる場合もあります。こうした従業員にとっては、制度の案内を受けても自分で登録作業を完結させること自体がハードルになりやすいという実情があります。

本登録率を左右する周知のタイミング

福利厚生サービスの導入支援の現場では、他社における本登録率の目安は9割から10割程度とされており、適切な周知を行えば現場作業員であっても高い登録率を実現できることが分かっています。鍵となるのは、告知のタイミングと回数です。導入前月のうちに一度案内し、導入日当日の朝にもう一度、さらに同日の昼にも念押しの案内をするというように、複数回・異なるタイミングで繰り返し告知することが、登録率を高める実務上のポイントとされています。

一度の案内だけで終わらせず、「言った・言わない」のすれ違いが起きないよう、スケジュールをあらかじめ決めて計画的に周知することが、現場への浸透を左右する重要な要素です。

スマートフォンに不慣れな従業員への対応

スマートフォンの操作に不慣れな従業員や、私用のスマートフォンを持っていない従業員への対応としては、無理に全員へ即日の登録を求めるのではなく、周囲の従業員やご家族に手伝ってもらいながら時間をかけて登録を進めるといった柔軟な対応が現実的です。対象者がごく少数であれば、法人契約のスマートフォンを貸与して対応している企業の例もあります。

見方を変えれば、福利厚生サービスの導入は、普段スマートフォンに触れる機会が少ない従業員にとって、デジタルツールに慣れるきっかけにもなり得ます。給与明細の電子化など、他のDX施策とあわせて「まずはこれで慣れてもらう」という位置づけで案内することも一つの工夫です。

ポスターや紙の案内物も組み合わせる

現場の休憩所や詰所に掲示できるポスター、紙の案内チラシなど、デジタルだけに頼らない周知手段を組み合わせることも、浸透を後押しする有効な方法です。アプリの案内がメールやプッシュ通知だけで完結してしまうと、スマートフォンをあまり見ない従業員には情報が届きません。現場の目につく場所に紙の案内を掲示しておくことで、デジタルでの案内を補完できます。

導入後も登録状況を継続的にフォローする

導入時の周知だけで終わらせず、未登録者に対しては管理画面からリマインドの案内を送るなど、導入後も継続的に登録状況を確認し、フォローを続けることが大切です。一度の案内で登録しなかった従業員も、後日あらためて声をかけることで登録に至るケースは多く、根気強いフォローアップが最終的な浸透率を左右します。

まとめ

建設業の福利厚生サービスを現場にまで浸透させるには、告知のタイミングと回数を計画的に設計すること、スマートフォンに不慣れな従業員への柔軟な対応、紙媒体も組み合わせた周知、そして導入後の継続的なフォローアップが欠かせません。制度を「用意すること」で満足するのではなく、「現場の一人ひとりに実際に使われること」まで見据えた浸透施策を講じることが、投資対効果を最大化する鍵になります。