福利厚生費として認められる金額の目安

福利厚生費として非課税で処理するための3要件のうち、最も判断に迷うのが「社会通念上・常識的な範囲の金額であること」という基準である。具体的にいくらまでなら問題ないのか、明確な金額の上限が法令で定められているわけではないため、実務上の目安を理解しておくことが重要になる。

金額設計は、福利厚生制度の中でも最も具体的な数字を伴う判断であり、経営者・経理担当者が最も慎重になるポイントの一つである。

「社会通念上妥当な金額」とは

税務上、福利厚生費として認められる金額には、法令で一律に定められた明確な上限があるわけではなく、「社会通念上・常識的な範囲」という抽象的な基準で判断される。これは、企業の規模・業種・提供される福利厚生の内容・支給頻度などを総合的に考慮して個別に判断されるものであり、ケースバイケースの要素が大きい。

この基準は時代とともに変化しうるものであり、物価水準や一般的な賃金水準の変化に応じて、妥当とされる金額の目安も緩やかに変わっていく可能性がある。

一般的な福利厚生費の相場観

大手の福利厚生サービスの料金水準を見ると、月額600円〜1,800円程度の範囲で提供されているものが多く、こうした水準が「社会通念上妥当な範囲」として実務上は一つの目安になりうる。CONOC福利厚生サービスの標準プラン(月額1,000円/名、うち500円相当のギフトを毎月付与)も、この一般的な相場観の範囲内に収まる設計になっている。高額すぎる手当や頻度の高すぎる現金的な給付は、この目安から外れやすい点に注意が必要である。

金額を検討する際は、自社と同程度の規模・業種の企業が、福利厚生にどの程度の予算を割いているかという業界内の相場感も参考にするとよい。

建設業における金額設計の考え方

建設業では、現場作業員と事務職員で業務内容や勤務形態が異なるが、福利厚生費として非課税処理を目指すのであれば、金額設計は原則として全従業員で統一し、特定の職種だけを優遇するような金額差を設けないことが望ましい。現場作業員の方が利用頻度が高くなりやすい(コンビニ利用頻度が高い)としても、それは「利用のされ方」の話であり、「支給される金額・制度」自体は全従業員で同一にしておくことが、非課税要件を満たすうえでは安全な設計といえる。

建設業では、現場手当や危険作業手当など、業務内容に応じた手当がすでに存在する企業も多いため、福利厚生費の金額を検討する際はこれらの既存手当との重複がないか確認しておきたい。

金額を決める際の注意点

金額を決める際は、単発の高額な給付ではなく、月次・定期的な少額の還元を積み重ねる設計の方が、社会通念上妥当な範囲として判断されやすい傾向にある。また、既存の慶弔見舞金・食事補助などの制度と合算した場合の総額も考慮し、全体として過大にならないよう設計することが重要である。

金額を見直す際は、従業員へのアンケートなどを通じて、実際にどのような還元を望んでいるかを把握したうえで検討すると、納得感のある制度設計につながる。

制度を見直す際は、既存の手当と新しい福利厚生サービスの金額を一覧化し、合計額が社会通念上の範囲に収まっているかを確認する作業をあわせて行いたい。

既存の手当と合算して考える視点

福利厚生費の金額の妥当性は、新しく導入する制度単体ではなく、既存の慶弔見舞金・食事補助・社員旅行費等を含めた福利厚生全体の総額で判断されることもある。新たに福利厚生サービスを導入する際は、既存の制度と合算した場合の総額が過大にならないか、あわせて確認しておくことが望ましい。

複数の制度を比較する際は、金額の単純な多寡だけでなく、従業員がどれだけ実感できる形で還元されるかという使い勝手の面もあわせて評価したい。

逆に、既存の制度を整理・縮小しながら新しい福利厚生サービスに置き換えるという進め方であれば、総額を適正な範囲に保ちながら制度を刷新することもできる。

まとめ

福利厚生費として認められる金額には法令上の明確な上限はなく、「社会通念上妥当な範囲」という基準で個別に判断される。実務上は月額数百円〜1,000円台程度の日常的な還元が一つの目安になりうるが、最終的な妥当性の判断は企業の状況によって異なる。金額設計を行う際は、必ず顧問税理士に事前相談のうえで進めることを推奨する。

金額の目安を把握したうえで、自社にとって適正な水準を見極め、必要に応じて顧問税理士の確認を経ながら制度を確定させていくことが望ましい。

金額の妥当性について絶対的な正解はなく、自社の規模・業種・既存制度とのバランスを踏まえて、都度確認しながら設計していく姿勢が求められる。