産業医が近くにいない地方建設業者の対応方法

ストレスチェックで高ストレス者が出た場合、産業医による面接指導が必要になります。しかし地方の建設業者の中には、「そもそも近隣に産業医を引き受けてくれる医師がいない」という切実な悩みを抱えているケースも少なくありません。本記事では、産業医が身近にいない地方の建設業者が取りうる対応方法を整理します。

地方の建設業が抱える産業医確保の難しさ

産業医は、労働者の健康管理について専門的な知見を持つ医師として、企業と契約を結んで業務にあたります。都市部では産業医を専門に引き受ける医師や紹介会社も一定数存在しますが、地方では医療機関自体が少なく、産業医の資格を持つ医師が近隣にいないという地域も珍しくありません。建設業は現場が地方に点在していることも多いため、この「地理的な制約」は業界共通の悩みどころになっています。

産業医面談はオンラインでも実施可能

近年はオンライン診療・オンライン面談の仕組みが広がっており、産業医面談についても、対面にこだわらずオンラインで実施する方法が現実的な選択肢になっています。遠方の産業医と契約し、面談自体はビデオ通話で行うという形であれば、近隣に産業医がいなくても対応可能です。従業員側も、わざわざ都市部まで出向く必要がなく、現場近くの事務所や自宅からオンラインで面談を受けられるという利点があります。

地域窓口:地域産業保健センターの活用

各都道府県には、労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センターが設置されており、50人未満の事業場を主な対象に、産業医による相談対応や健康相談の支援を行っています。地方で産業医の確保に困っている場合、まずはこうした公的な窓口に相談してみることで、地域の実情に応じた紹介や助言を受けられる可能性があります。費用面でも一定の支援が受けられる場合があるため、自社の所在地を管轄するセンターに早めに問い合わせておくとよいでしょう。

広域対応の産業医紹介サービスという選択肢

産業医の紹介を専門に行う民間サービスの中には、全国対応でオンライン面談込みのプランを提供しているところもあります。地元での確保が難しい場合は、こうした外部サービスの利用も検討に値します。なお、ストレスチェック機能を提供するアプリやサービスによっては、産業医そのものを探して手配するところまでは対応していない場合もあるため、「どこまでが自社で手配すべき範囲なのか」を事前に確認しておくことが重要です。

事前に準備しておくべきこと

高ストレス者が実際に出てから産業医を探し始めると、面談までに時間がかかり、従業員のケアが遅れてしまいます。ストレスチェックを実施する前の段階で、オンライン対応可能な産業医や地域産業保健センターへの相談ルートをあらかじめ確保しておくことが望ましい準備です。面談費用は1回あたり2万円程度が目安とされており、企業が産業医へ直接支払う形になる点もあわせて確認しておきましょう。

まとめ

産業医が近くにいない地方の建設業者でも、オンライン面談の活用や地域産業保健センターへの相談、広域対応の紹介サービスの利用など、複数の対応方法があります。高ストレス者が出てから慌てないよう、面談の依頼先をあらかじめ確保しておくことが、地方の建設業者にとって特に重要な準備になります。