ストレスチェック義務化で建設業の管理部門が増える業務とは

2028年4月の義務化により、50人未満の建設業事業場にもストレスチェックの実施が求められるようになります。多くの中小建設業者では、総務・経理を兼務する担当者が1〜2名で回しているケースも珍しくなく、新たな業務の追加がどれほどの負担になるのか気になるところです。本記事では、義務化によって管理部門に発生する具体的な業務を洗い出し、負担を軽減する考え方を整理します。

義務化で新たに発生する業務を洗い出す

ストレスチェックの運用は、大きく分けて「実施フェーズ」「フォローアップフェーズ」「報告フェーズ」の3段階に分けて考えると分かりやすくなります。年に一度のイベントのように見えますが、実際には年間を通じて複数のタスクが発生する継続的な業務です。まずは全体像を把握し、どこにどれだけの工数がかかるのかを見積もっておくことが、負担の実態を正しく理解する第一歩になります。

実施フェーズで発生する業務

実施フェーズでは、年間の実施スケジュールの計画、従業員への周知文書・案内の作成、回答期限の設定と送信作業が発生します。さらに実施期間中は、未回答者の洗い出しとリマインド送信という地道な業務が続きます。建設業では、現場に出ている作業員がスマートフォンでの回答に不慣れな場合もあり、回答方法の説明や個別フォローに想定以上の時間がかかることもあります。

フォローアップフェーズで発生する業務

高ストレス者が面談を希望した場合、企業担当者には産業医との日程調整の連絡窓口としての業務が発生します。産業医が自社に未確保の場合は、面談のたびに依頼先を探す調整業務も加わります。また、面談後に産業医から共有される就業上の配慮に関する情報をもとに、必要であれば業務内容や勤務シフトの調整を検討するといった、人事労務上の対応も発生する可能性があります。

報告フェーズで発生する業務

実施後は、労働基準監督署への報告書作成という業務が待っています。事業所ごとの報告書作成、従業員データの紐付け、手書きであれば印刷・郵送、電子申請であればe-Govアカウントでの手続きといった作業が必要です。複数拠点を持つ建設業者の場合、拠点ごとにこの一連の作業を繰り返す必要があり、本社の管理部門に業務が集中しやすい点にも注意が必要です。

業務負担を軽減する考え方

これらの業務をすべて手作業で管理しようとすると、担当者一人あたりの負荷はかなり大きくなります。負担軽減の方向性としては、実施時期の自動リマインド機能や、従業員データの一元管理といった仕組みを活用し、繰り返し発生する作業を自動化・効率化することが考えられます。福利厚生サービスの一部に、こうしたストレスチェックの実施支援機能や労基署提出書類の作成補助機能が標準で組み込まれているケースもあり、他の福利厚生施策と合わせて導入することで、総務担当者が新たに覚える仕組みを一本化できるというメリットもあります。

まとめ

ストレスチェック義務化によって、建設業の管理部門には実施・フォローアップ・報告という3つのフェーズにわたる継続的な業務が発生します。限られた人員で対応する中小建設業者ほど、こうした業務の工数を事前に見積もり、自動化できる部分は仕組みに任せるという発想で負担を軽減していくことが重要です。