建設業のストレスチェック、外部委託と自社実施どちらが良いか

ストレスチェックの実施にあたり、外部の専門機関に委託するべきか、自社で実施体制を整えるべきか迷う建設業の担当者は多いはずです。どちらが正解というものではなく、自社の規模や体制によって適した選択は変わってきます。本記事では、外部委託と自社実施それぞれのメリット・デメリットを整理し、建設業にとっての選び方を解説します。

外部委託とは何を委託するのか、自社実施との違い

外部委託と一口に言っても、委託する範囲はさまざまです。ストレスチェックの質問票の配布・回収から集計、産業医による個人結果の確認、高ストレス者への通知までを一括して外部の専門機関に任せる方法もあれば、質問票の配布・回収だけを外部ツールで行い、個人結果の確認(実施者の役割)は自社と契約している産業医が担うという組み合わせ方もあります。一方の自社実施は、送信・進捗管理(実施担当者)を自社の総務担当者が行い、個人結果の確認(実施者)は自社契約の産業医・保健師、あるいは地域の産業保健センター等と連携して対応する形です。どちらの場合も、個人結果を閲覧できるのは実施者権限を持つ産業医・保健師に限られるという法律上の制約は変わりません。

外部委託のメリット

外部委託の最大のメリットは、専門機関が持つノウハウとシステムをそのまま活用できる点です。質問票の設計や集計処理、労基署への提出書類作成の補助まで一括して対応してもらえるサービスも多く、総務担当者が制度の細部まで学習するコストを抑えられます。産業医のネットワークを持つ委託先であれば、自社で産業医を探す手間も省けます。小規模な建設業者で、労務管理の専任担当者がいない場合は、外部委託によって制度対応の負担を大きく軽減できる可能性があります。

外部委託のデメリット・注意点

一方で、外部委託には費用が発生します。委託範囲が広がるほどコストも増える傾向があり、予算に応じてどこまでを委託するかの見極めが必要です。また、委託先とのやり取りに時間がかかる、自社の現場事情(現場移動の多さ、季節雇用の実態など)を委託先が十分に理解していないと、運用がうまくかみ合わない場合もあります。委託先選びの際は、建設業特有の事情に理解があるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

自社実施のメリット

自社で実施体制を整える最大のメリットは、自社の実情に合わせて柔軟に運用を調整できる点です。現場の実態を知っている担当者が主体となって進めることで、従業員への説明や周知も自社の言葉で行いやすくなります。また、委託費用がかからない分、コストを抑えられる可能性もあります。すでに産業医と顧問契約を結んでいる企業であれば、その産業医に実施者の役割を依頼することで、比較的スムーズに自社実施へ移行できます。

自社実施のデメリット・注意点

自社実施の課題は、制度の仕組みを正確に理解し、継続的に運用していくための社内体制づくりに手間がかかる点です。特に産業医との契約がない企業の場合、高ストレス者が出た際の面談手配を一から行う必要があり、対応が後手に回るリスクもあります。また、労基署への提出書類の作成も自社で対応することになるため、電子申請の仕組みやe-Govアカウントの準備など、覚えるべき実務が増えます。

まとめ

外部委託と自社実施のどちらが適しているかは、自社の従業員規模、既存の産業医との関係、総務担当者のリソースによって変わります。専任の労務担当者がいない小規模な建設業者は外部委託やツールの活用で負担を軽減し、ある程度の体制が整っている企業は自社実施でコストを抑えるといったように、自社の状況に合わせて柔軟に組み合わせることが現実的な進め方です。まずは自社にどれだけのリソースを割けるかを棚卸しし、無理のない実施方法を選んでいきましょう。