建設業の家族を巻き込む福利厚生という発想

福利厚生というと、従業員本人だけが対象というイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし近年は、従業員の家族まで利用対象に含める福利厚生サービスも増えています。建設業の現場で働く従業員にとって、家族を巻き込んだ福利厚生はどのような意味を持つのでしょうか。本記事では、「家族を巻き込む福利厚生」という発想について考えます。

なぜ家族を巻き込む福利厚生が注目されるのか

建設業に限らず、従業員が会社を辞める理由の一つに「家族からの後押し」があります。配偶者や家族から「もっと条件の良い会社に転職したら」と言われることが、転職の後押しになるケースは少なくありません。逆に言えば、家族が「いい会社に勤めている」と感じられれば、それが従業員本人の定着を後押しする要因にもなり得ます。

福利厚生サービスの中には、従業員本人だけでなく、二親等以内の親族まで家族として招待できる仕組みを持つものがあります。配偶者や子ども、場合によっては従業員の親まで含めて、会社が用意した福利厚生の恩恵を受けられるという設計です。これにより、会社の福利厚生が従業員本人だけでなく、家庭全体にとっての価値になります。

家族招待機能が使える範囲と使えない範囲

家族を巻き込む福利厚生を検討する際は、すべての機能が家族にも開放されているとは限らない点に注意が必要です。例えば、コンビニエンスストアなどでチケットを事前購入して使う常時割引の機能は、原価がかかる仕組みであることから、一般的に従業員本人のみが対象で、家族は対象外とされていることが多くあります。

一方で、カフェやスイーツ、映画館、旅行、美容、冠婚葬祭関連サービスといった、運営側の原価負担が発生しにくい一般的な割引優待については、二親等以内の家族も対象に含められ、利用回数の制限なく使えるケースが一般的です。実際、こうした家族招待機能の利用率は決して低くなく、一定数の従業員が家族を招待して活用しているというデータもあります。どの機能が家族にも使えるのかは、サービスごとに仕様が異なるため、導入前に正確に確認しておくことが重要です。

建設業にとっての家族を巻き込む意味

建設業は依然として男性従業員の比率が高い業種ですが、家族の理解や協力なしには長く働き続けることが難しい側面もあります。残業や現場への出張が多い働き方の中で、家族が会社の姿勢に不満を持ってしまえば、従業員本人がどれだけ会社に満足していても、離職のきっかけになり得ます。

家族を巻き込む福利厚生は、こうした「家庭からの理解」を得るための一つの手段になります。例えば、家族で利用できる映画館や旅行、冠婚葬祭関連の割引優待は、従業員の家族にとっても日常生活の中で恩恵を実感しやすいものです。会社からの還元が家庭にまで届くことで、従業員本人の「この会社で働き続けたい」という気持ちを、家族の側からも後押ししてもらいやすくなります。

導入時に意識したいコミュニケーションの工夫

家族招待機能を用意しても、従業員が家族を招待する手続きを知らなければ活用されません。導入時には、従業員本人への説明に加えて、「家族も使える機能がある」ということを明確に伝えることが重要です。LINE等を通じて簡単に家族を招待できる仕組みであれば、手続きの負担も小さく、周知さえ徹底すれば活用が広がりやすいといえます。

なお、家族を含めた利用拡大は、会社側の費用に直接影響しない設計(原価のかからない一般優待の範囲)であれば、追加コストをかけずに福利厚生の価値を高められる点もメリットです。税務上の取り扱いについては、全従業員を対象とすることなど福利厚生費としての要件があるため、具体的な扱いは顧問税理士に確認しながら進めることをおすすめします。

まとめ

家族を巻き込む福利厚生は、従業員本人だけでなく家庭全体に会社からの還元を届けることで、従業員の定着を家族の側からも後押しする可能性を持つ発想です。ただし、すべての機能が家族にも使えるわけではなく、サービスごとに対象範囲が異なる点には注意が必要です。正確な仕様を理解したうえで、家族への周知も含めた運用を心がけることが、この発想を効果的に活かすポイントになります。