建設業の社員旅行・忘年会予算を福利厚生に振り替える発想

社員旅行や忘年会は、長年にわたり建設業の福利厚生の代表格として位置づけられてきました。しかし近年は、「参加したくない」という従業員が増え、せっかくの予算をかけたイベントの参加率が下がっているという声も聞かれます。本記事では、社員旅行・忘年会といった単発イベント型の福利厚生を、日常的に使える仕組みへ振り替えるという発想について考えます。

社員旅行・忘年会が抱える構造的な課題

社員旅行や忘年会は、一度に大きな予算を投じるイベント型の福利厚生です。しかし、価値観の多様化により、プライベートの時間を優先したい、業務外の付き合いに負担を感じるといった理由から、参加を敬遠する従業員が一定数存在します。結果として、年間数十万円から百万円規模の予算を投じても、参加率が伸び悩み、費用対効果が見えにくくなっているケースも少なくありません。

また、イベント型の福利厚生は、参加できなかった従業員(体調不良、家庭の事情、シフトの都合など)にとっては恩恵を受けられない仕組みでもあります。全員が平等に恩恵を得られないという点は、特に多様な働き方が広がる中で、不公平感につながりやすい側面があります。

日常型の福利厚生へ振り替えるという考え方

社員旅行や忘年会の予算の一部を、全従業員が日常的に使える福利厚生へ振り替えるという発想があります。年に一度の大きなイベントではなく、毎月少しずつ届く恩恵に変えることで、参加の有無に関わらず全員が等しく価値を受け取れる仕組みに変わります。

例えば、忘年会の予算が1回あたり百万円規模であった場合、その予算を月額の福利厚生費用に置き換えると、相応の人数分を長期間にわたってカバーできる計算になります。単発のイベントに一度だけ使う予算を、継続的な制度として従業員に還元する形に変えることで、準備や幹事業務の負担もなくなり、総務担当者の工数削減にもつながります。

法人としてのコスト削減効果も期待できる

福利厚生サービスの中には、宿泊・飲食の予約やケータリング注文の割引が使えるものもあり、チームの達成会や歓送迎会といった場面でも活用できます。社員旅行や忘年会をゼロにするのではなく、開催する場合の経費そのものを割引経由で抑えるという使い方も可能です。出張時の宿泊・飲食費用を割引予約することで、法人としての出張経費を実質的に削減できるケースも考えられます。

このように、イベント型の福利厚生を完全になくすのではなく、「開催頻度を見直しつつ、開催する際のコストも抑える」というバランスの取れた移行の仕方も選択肢の一つです。

振り替えを進める際に押さえておきたいポイント

社員旅行や忘年会を急に廃止すると、長年の恒例行事を楽しみにしていた従業員から反発が出る可能性もあります。振り替えを進める際は、全面的な廃止ではなく、頻度の見直しや規模の縮小といった段階的なアプローチを取ることが望ましいといえます。また、振り替え先となる日常型の福利厚生について、どのような恩恵が得られるのかを事前にしっかり周知することも重要です。

なお、福利厚生費として税務上適切に扱うためには、全従業員を対象とすることや、社会通念上妥当な金額であることなどの条件を満たす必要があります。予算の振り替えによって税務上の扱いが変わる可能性もあるため、具体的な制度設計については顧問税理士に確認しながら進めることをおすすめします。

まとめ

社員旅行・忘年会といった単発イベント型の福利厚生は、参加率の低下という構造的な課題を抱えています。予算の一部を日常的に使える福利厚生へ振り替えることで、全従業員が平等に恩恵を受けられる仕組みに変えられる可能性があります。段階的なアプローチと丁寧な周知を心がけながら、自社に合ったバランスを見つけていくことが重要です。