2028年義務化、建設業の50名未満企業がやるべき準備

「ストレスチェックは従業員50人以上の会社の話」と思っている建設業の経営者・総務担当者は少なくありません。しかし2025年5月に成立した改正労働安全衛生法により、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられることになりました。施行日は2028年4月1日と確定しており、残された準備期間は決して長くありません。本記事では、義務化の正確なスケジュールと、建設業ならではの事情を踏まえた準備の進め方を整理します。

2028年4月義務化の正確なスケジュールを押さえる

2025年5月8日に成立した改正労働安全衛生法を受け、2026年5月18日の労働政策審議会にて、従業員50人未満の事業場に対するストレスチェック義務化の施行日が「2028年4月1日」と確定しました。重要なのは、2026年時点の現在はまだ「努力義務」の段階であり、法律上の義務はまだ発生していないという点です。「もう義務化されている」という誤解のまま案内すると、従業員や取引先との間で不要な混乱を招きかねません。正確には「2028年4月から義務化される予定」と伝えることが大切です。

また、義務化後は事業場ごとに「第1回目のストレスチェックを2029年3月31日までに実施完了する」という期限も示されています。つまり実質的な準備期間は2026年秋から数えても2年半程度しかなく、特に初めて取り組む企業にとっては決して余裕のあるスケジュールではありません。

なぜ建設業は特に対応が遅れやすいのか

建設業には、他業種にはない組織構造上の特徴があります。元請・下請が同じ現場に混在する就労形態、現場ごとに作業員が移動する流動性の高さ、本社機能と現場管理が物理的に離れている拠点構造などです。ストレスチェックの実施義務は「事業場」単位、つまり基本的には労働者が所属する会社ごとに発生するため、現場に複数の会社の従業員がいても、各社がそれぞれ自社の労働者に対して実施義務を負う仕組みになっています。この仕組み自体を正しく理解していない担当者も多く、「うちの現場は元請がまとめてやってくれるはず」といった誤解が準備の遅れにつながりがちです。

さらに建設業は総務・労務の専任担当者を置いていない中小企業が多く、ただでさえ日々の工事管理や安全衛生管理に追われる中で、新しい制度への対応に手が回りにくいという事情もあります。

実施率データから見る建設業の現在地

厚生労働省の調査等によれば、50人未満の事業場全体のストレスチェック実施率は約32%にとどまり、10〜49人規模に限定しても33.5%程度という水準です。つまり現状では、対象となりうる事業場の約7割がまだ実施できていない計算になります。建設業は全国平均を下回る業種として言及されることが多い一方、業種別の詳細な実施率については公的な確定データが限られているため、断定的な数値を引用する際は出典に注意が必要です。いずれにせよ、建設業においても「後回しにしている企業が多数派」という現状認識を持っておくことが、自社の立ち位置を把握するうえで役立ちます。

今から準備すべき5つのステップ

義務化までに時間があるからこそ、慌てずに段階的な準備が可能です。まず着手すべきは次の5点です。第一に、自社の「事業場」の単位を整理すること。複数の支店・営業所がある場合は、事業場ごとに報告書を作成する必要があるため、どこを一つの事業場として扱うかを早めに確認します。第二に、社内の実施体制の検討です。ストレスチェックの送信・進捗管理を担う「実施担当者」は企業の担当者が務められますが、個人の回答結果を閲覧できる「実施者」は産業医や保健師に限られるため、誰にその役割を依頼するかを決めておく必要があります。

第三に、労基署への提出書類を電子申請で行う場合に必須となるe-Govアカウントの準備。第四に、高ストレス者が出た場合に備えた産業医との連携体制の確認(面談費用は1回あたり2万円程度が目安で、企業が産業医へ直接支払う形になります)。第五に、従業員への実施目的・結果の取り扱いについての周知方法の検討です。これらを一つずつ着手しておけば、2028年の義務化を慌てて迎える事態を避けられます。

まとめ

50人未満の建設業事業場に対するストレスチェック義務化は2028年4月1日に施行される予定で、2026年現在はまだ努力義務の段階です。しかし実施率の低さや建設業特有の現場構造を踏まえると、早期に体制づくりへ着手しておくことが結果的に負担の軽減につながります。実施体制の整理や労基署提出書類の準備、産業医との連携確保など、やるべきことは多岐にわたるため、管理画面上でストレスチェックの実施から提出書類の作成補助までをまとめて扱えるサービスを活用するのも一つの選択肢です。こうした準備を着実に進め、義務化を見据えた体制を早めに整えていきましょう。