ストレスチェックの実施率、建設業は全国平均より低いという実態

2028年4月の義務化を控える中、現時点でのストレスチェックの実施率はどの程度なのでしょうか。各種の調査データを見ると、特に50人未満の事業場では実施が思うように進んでいない実態が見えてきます。建設業はその中でも、全国平均を下回る業種としてしばしば言及されます。本記事では、公表されているデータをもとに実施率の実態を整理し、建設業が置かれている状況を解説します。

実施率の全体像:約7割がまだ実施できていない

厚生労働省の調査等をもとにした各種データによれば、50人未満の事業場全体のストレスチェック実施率はおよそ32%にとどまっています。これは裏を返せば、対象となりうる事業場のおよそ7割が、まだストレスチェックを実施できていないということを意味します。かつて営業の現場では「中小企業の8割が未導入」という表現が使われることもありましたが、これはやや誇張された数値であり、実際にはおよそ7割前後というのがより正確な実態です。いずれにしても、半数をはるかに超える事業場が未実施という状況は変わりません。

建設業は平均を下回るとされる理由

建設業は、全国平均を下回る業種の一つとして言及されることが多い業種です。背景として考えられるのは、元請・下請が混在する複雑な就労構造、現場ごとに作業員が移動する流動性、専任の総務・労務担当者を置けない企業規模の小ささなど、これまでの記事でも触れてきた建設業特有の事情です。なお、業種別の実施率について、具体的な数値までを示す確定的な公的データは限定的であり、断定的な数値を引用する際は出典の確認が必要です。

規模別に見た実施率の傾向

規模別に見ると、10〜49人規模の事業場では実施率が33.5%程度という数値が示されています。従業員数が少なくなるほど、制度への対応に割けるリソース(人員・時間・知識)が限られるため、実施率が下がりやすい傾向があることがうかがえます。建設業は中小・零細規模の事業者が多数を占める業界構造であるため、この「規模が小さいほど実施率が下がる」という一般的な傾向が、業界全体の実施率の低さにも影響していると考えられます。

実施率が低いことの構造的な意味

実施率が低いということは、単に「法令対応が遅れている企業が多い」という以上の意味を持ちます。多くの企業がまだ着手していない今だからこそ、早期に取り組んだ企業は、従業員への配慮や健康経営の姿勢を対外的にアピールしやすい立場に立てるとも言えます。逆に言えば、義務化の施行が近づくにつれて多くの企業が一斉に対応を始めれば、産業医の確保や外部サービスの利用枠が逼迫する可能性もあり、後発であるほど準備の難易度が上がることも想定されます。

実施率を上げるために他業種が行っている工夫

実施率の向上に取り組んでいる企業では、回答のしやすさ(スマートフォンでの簡易な回答フォーム)、結果の取り扱いについての丁寧な周知、未回答者への定期的なリマインドといった工夫が行われています。特に、結果が会社に見られることはないという安心材料を具体的に伝えることは、業種を問わず実施率向上の共通した鍵になっています。建設業においても、こうした工夫を取り入れることで、現場の実情に合わせた実施率の改善が期待できます。

まとめ

ストレスチェックの実施率は、50人未満の事業場全体で見てもおよそ3割にとどまり、建設業はその中でも全国平均を下回るとされる業種です。規模が小さいほど実施率が下がる傾向や、建設業特有の就労構造を踏まえると、決して珍しい状況ではありませんが、だからこそ早期の着手が他社との差別化につながる可能性もあります。実施率のデータを自社の現状把握の参考にしながら、着実な準備を進めていきましょう。