ストレスチェックの結果は会社に見られるのか、という誤解

「ストレスチェックに正直に答えたら、会社に評価が下がるのではないか」。建設業の現場でこうした不安を口にする従業員は少なくありません。この不安の背景には、「結果は結局、会社に見られてしまうのではないか」という誤解があります。実はこの誤解こそが、ストレスチェックの実施率が伸び悩む一因にもなっています。本記事では、結果の取り扱いに関する正確な仕組みを整理し、従業員・会社双方の誤解を解くための説明の仕方を解説します。

「結果が会社にバレるのでは」という不安の正体

ストレスチェックは、設問に答える中で仕事への不満や人間関係の悩みなど、本人にとってセンシティブな内容に触れることになります。そのため「正直に答えると人事評価に響くのではないか」「上司に知られて気まずくなるのではないか」という懸念を持つ従業員が一定数存在します。こうした不安があると、本音を避けて無難な回答に終始してしまい、制度本来の目的である早期のケアにつながりにくくなります。だからこそ、結果の取り扱いの仕組みを正確に理解し、従業員にも正しく伝えることが重要になります。

権限の2種類:実施担当者と実施者

ストレスチェックの運用には、法律上「実施担当者」と「実施者」という2つの異なる権限があります。実施担当者は、ストレスチェックの送信や回答状況の進捗確認、未回答者へのリマインドといった事務的な役割を担う立場で、企業の総務・労務担当者が務めるのが一般的です。一方、個人の回答内容や評価結果そのものを閲覧できるのは、産業医や保健師といった「実施者」権限を持つ専門家に限られます。そして法律上、企業の担当者がこの実施者権限を持つことは認められていません。つまり制度上、会社の人間が個人の結果そのものを見ることは、仕組みとしてそもそもできないようになっています。

企業担当者が実際に見られる情報とは

では企業担当者は何も分からないのかというと、そうではありません。確認できるのは「誰が回答を済ませたか」「誰がまだ未回答か」といった進捗状況にとどまります。また、高ストレスと判定された従業員が自ら「医師との面談を希望する」という意思を示した場合に限り、面談を希望している従業員がいるという通知が企業担当者に届きます。この場合でも、個別の設問への回答内容や評価結果そのものが開示されるわけではなく、面談実施後の結果についても、産業医から企業担当者へ共有されるのは就業上の配慮の要否など必要な範囲にとどまるのが基本です。

なぜこのような仕組みになっているのか

この厳格な仕組みの背景には、従業員が安心して正直に回答できる環境を整えることで、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応につなげるという制度の目的があります。もし個人の結果が会社に筒抜けになる仕組みであれば、従業員は本音を隠して回答するようになり、制度そのものが形骸化してしまいます。個人情報保護と、会社による不利益な取扱いを防ぐという観点からも、結果へのアクセスを専門家に限定する設計は制度の根幹を支える重要な仕組みといえます。

従業員への伝え方のポイント

実施にあたっては、従業員への周知の段階で「あなたの個別の回答は会社の担当者には見えません」「見られるのは産業医・保健師のみです」という点を具体的に、かつ繰り返し伝えることが実施率向上の鍵になります。抽象的に「プライバシーは守られます」と伝えるだけでなく、実施担当者と実施者という権限の違いを図解などで説明すると、従業員の納得感が高まりやすくなります。建設業の現場では、こうした制度の説明機会自体が少ないことも多いため、朝礼や安全衛生の掲示物などを活用した周知も有効です。

まとめ

ストレスチェックの個人結果は、企業担当者ではなく産業医・保健師などの「実施者」のみが閲覧できる仕組みになっており、この点は法律上の制約として設計されています。企業担当者が確認できるのは回答の進捗状況や面談希望者の有無にとどまり、個別の回答内容そのものにアクセスすることはできません。この仕組みを従業員に正確に伝えることが、安心して回答してもらうための第一歩であり、結果として制度を実効性のあるものにしていくことにつながります。