ストレスチェックを後回しにした建設業者が直面するリスク

「義務化はまだ先の話だから」「今は努力義務だから急がなくていい」。こうした理由でストレスチェックへの対応を後回しにしている建設業者は少なくありません。しかし後回しにし続けることには、単なる法令対応の遅れにとどまらない複数のリスクが潜んでいます。本記事では、建設業がストレスチェックの未実施を放置した場合に直面しうるリスクを整理します。

「まだ余裕がある」と後回しにしがちな心理

2028年4月の義務化施行、2029年3月31日までの第1回実施完了という期限は、2026年時点から見ればまだ時間的な余裕があるように感じられます。しかも現時点では努力義務の段階にとどまっているため、「他にもやるべきことが多いから、ストレスチェックは後回しでいい」という判断に傾きがちです。しかし、実施率データを見ると、50人未満事業場全体の実施率は約32%にとどまり、約7割の事業場がまだ着手できていません。多くの企業が同じ理由で後回しにしているという現実そのものが、業界全体のリスクになっているともいえます。

義務化後に未実施が発覚した場合の法的リスク

義務化が施行された後に実施や報告を怠っていた場合、労働安全衛生法上の義務違反として、労働基準監督署からの指導や是正勧告の対象になる可能性があります。具体的な罰則の有無や程度については個別の状況によって判断が分かれるため、断定的な案内は避けるべきですが、少なくとも法令で定められた義務を果たしていない状態が、行政からの指摘対象になりうるという点は認識しておく必要があります。正確な法的リスクについては、労働基準監督署や顧問の社会保険労務士に確認しておくことをおすすめします。

見えないメンタル不調が招く重大事故のリスク

建設業は、高所作業や重機操作など、一瞬の集中力の欠如が重大な労働災害につながりかねない業種です。メンタルヘルスの不調は、注意力の低下や判断ミスという形で、安全管理上のリスクに直結することがあります。ストレスチェックを実施していなければ、従業員が抱える心理的な負担のサインに気づく機会そのものを逃してしまい、結果として安全管理の網からこぼれ落ちてしまう可能性があります。これは法令対応の遅れという以上に、現場の安全そのものに関わる重大なリスクだといえます。

採用・定着面での機会損失

建設業は慢性的な人手不足に悩む業種であり、若手の採用・定着は各社共通の課題です。求職者や既存の従業員が「この会社はメンタルヘルスへの配慮があるか」を意識するようになってきている中、ストレスチェックをはじめとした健康経営の取り組みが遅れている企業は、採用活動や離職防止の面で見劣りしてしまう可能性があります。義務化への対応が遅れていること自体が、他社との差別化の機会を逃す結果にもつながりかねません。

直前になって慌てて対応するコスト

義務化の施行日が近づいてから一斉に対応を始めようとすると、実施体制の構築、産業医の確保、従業員への周知といった準備を短期間で詰め込むことになり、結果として運用が雑になったり、従業員への説明が不十分なまま実施してしまったりするリスクが高まります。早期に着手していれば数か月かけて丁寧に進められたはずの準備を、数週間で済ませようとすれば、制度の形骸化や従業員の不信感につながりかねません。

まとめ

ストレスチェックの未実施を放置することは、将来の法令違反リスクだけでなく、現場の安全管理の抜け漏れ、採用・定着面での機会損失、そして直前対応による運用の質の低下といった複数のリスクを伴います。義務化まで時間があるからこそ、今のうちから少しずつ準備を進め、後回しにすることで生じるリスクを最小限に抑えていくことが重要です。