建設業の技能実習生・外国人材へのストレスチェック対応

建設業では、技能実習生や特定技能などの在留資格を持つ外国人材の受け入れが年々増えています。ストレスチェックの対象をどう考えればよいのか、言語や文化の違いにどう配慮すればよいのか、戸惑う企業も少なくありません。本記事では、技能実習生・外国人材に対するストレスチェック対応で押さえておきたいポイントを整理します。

技能実習生・外国人材も原則ストレスチェックの対象

ストレスチェックは、労働契約を結んで働く「労働者」を対象とする制度です。技能実習生や特定技能などの在留資格で就労する外国人材も、企業と雇用契約を結んで常時使用される労働者に該当する場合は、日本人従業員と同様にストレスチェックの対象として扱うのが基本的な考え方です。国籍や在留資格の種類によって対象から一律に除外されるわけではないため、自社で受け入れている外国人材が対象に含まれるかどうかは、雇用形態や労働時間などの実態に基づいて判断する必要があります。判断に迷う場合は、社会保険労務士や監理団体に確認するとよいでしょう。

言語の壁:質問票の多言語対応をどう考えるか

ストレスチェックの設問は、日本語の細かいニュアンスを問うものが多く含まれています。日本語での読解力が十分でない技能実習生にそのまま回答させると、質問の意図を誤解したまま回答してしまい、本来の目的である心理的負担の正確な把握につながらない恐れがあります。母国語に翻訳された質問票を用意する、あるいは監理団体や通訳を通じて設問の趣旨を事前に説明するといった配慮が重要になります。使用するストレスチェックのツールやアプリが多言語対応しているかどうかも、導入前に確認しておきたいポイントです。

文化的背景による「本音を言いにくい」心理

出身国や文化によっては、精神的な不調や弱さを他者に見せることへの抵抗感が強い場合があります。また、技能実習生の多くは初めて海外で働く経験をしており、困りごとがあっても「誰に、どう相談すればよいか分からない」という状態に陥りやすい傾向があります。ストレスチェックの目的や結果の取り扱いについて、母国語での丁寧な説明を行い、「正直に答えても不利益にならない」という安心感を持ってもらうことが、他の従業員以上に重要になります。

在留資格への不安が生む特有のプレッシャー

技能実習生や特定技能の外国人材は、就労先との雇用関係が在留資格の継続に直結しているケースが多く、「会社に悪い印象を持たれたら在留資格に影響するのではないか」という不安を抱えやすい立場にあります。この不安は、ストレスチェックに正直に回答することへの心理的なハードルを一層高める要因になります。個人の結果は企業の担当者には伝わらず、産業医・保健師のみが閲覧できる仕組みになっていることを、具体的かつ丁寧に説明することが、こうした不安を和らげる助けになります。

監理団体・支援機関との連携

技能実習生を受け入れている企業の場合、監理団体は日頃から実習生の生活相談や通訳支援を行っている立場にあります。ストレスチェックの実施にあたっても、監理団体に協力を仰ぎ、設問の説明や結果通知の翻訳サポートを依頼するなど、既存の支援体制を活用することが現実的な進め方です。特定技能の外国人材についても、登録支援機関によるサポート体制がある場合は、同様に連携を検討するとよいでしょう。

まとめ

技能実習生・外国人材は、雇用契約の実態に基づき原則としてストレスチェックの対象となりますが、言語の壁、文化的背景、在留資格への不安といった、日本人従業員とは異なる配慮が必要になります。監理団体や支援機関と連携しながら、母国語での丁寧な説明と安心感の醸成に取り組むことが、外国人材にとっても実効性のあるストレスチェック運用につながります。