元請・下請が混在する現場でストレスチェックは誰が実施する?

「うちの現場は元請の管理のもとで動いているから、ストレスチェックも元請がまとめてやってくれるのでは」。建設業の下請会社の総務担当者から、こうした質問を受けることがあります。結論から言えば、ストレスチェックは現場単位ではなく、労働者を雇用する会社ごとに実施義務が発生します。本記事では、元請・下請が混在する現場を前提に、「結局、誰が、何を、どこまでやればよいのか」を実務的な手順に沿って整理します。

結論:実施義務を負うのは「労働者を雇用する事業者」

ストレスチェック制度は、各労働者を雇用している事業者(会社)が、自社の労働者に対して実施する義務を負う制度です。元請会社が現場全体の安全衛生管理について統括的な責任(元方事業者としての責任)を持っているからといって、下請会社の労働者分まで元請がストレスチェックを代行してくれるわけではありません。元請会社は自社の社員に対して、一次下請会社は自社の社員に対して、二次下請会社も同様に、それぞれが独立して実施する必要があります。

自社内での実施体制:誰が何を担当するか

自社で実施すると決まったら、次に社内の役割分担を決めます。管理画面上の権限は大きく「実施担当者」と「実施者」の2種類に分かれます。実施担当者は、ストレスチェックの送信や未回答者へのリマインド、進捗確認を行う役割で、総務・労務担当者が担うのが一般的です。一方、個人の回答結果そのものを閲覧できるのは「実施者」権限を持つ産業医・保健師に限られ、法律上、企業の担当者がこの実施者権限を持つことはできません。この2つの役割を混同しないことが、制度運用の基本になります。

下請・孫請会社はそれぞれ自社で実施する必要がある

一次下請、二次下請と重層構造になっている建設業では、それぞれの階層の会社が独立した事業者として、自社の労働者分のストレスチェックを実施する義務を負います。元請が主体的に音頭を取って「現場全体で実施しましょう」と呼びかけること自体は望ましい取り組みですが、それはあくまで任意の協力関係であり、各社の法的な実施義務そのものを免除するものではありません。下請会社としては「元請がやってくれるだろう」と待つのではなく、自社の義務として主体的に準備を進める必要があります。

小規模な下請会社が自前で体制を組めない場合の選択肢

従業員数名〜数十名規模の下請会社では、産業医との契約や管理画面の運用など、自前で実施体制を一から整えるのが難しいケースも少なくありません。そうした場合の選択肢としては、建設業労働災害防止協会(建災防)が提供する建設業向けの実施支援の活用や、外部の実施委託サービスの利用、あるいは福利厚生サービスに付帯するストレスチェック支援機能を使う方法などが考えられます。重要なのは、体制を整える方法は複数あっても、実施義務の主体そのものは変わらないという点です。

現場技能者が複数の下請会社を転々とする場合の整理

建設業の技能労働者は、案件ごとに異なる下請会社の現場に入ることも多く、どの会社が実施義務を負うのか分かりにくくなりがちです。この場合も判断基準はシンプルで、「その時点でどの会社と雇用契約を結んでいるか」が基準になります。複数の会社から日雇い的に声がかかるような就労形態の場合は、雇用契約の実態(常時使用する労働者に該当するかどうか)によって対象可否が変わってくるため、個別の判断に迷う場合は労働基準監督署や社会保険労務士に確認することをおすすめします。

まとめ

元請・下請が混在する建設現場であっても、ストレスチェックの実施義務は現場ではなく各事業者に発生します。元請・下請それぞれが自社の労働者に対して責任を持ち、社内では実施担当者と実施者の役割を明確に分けて運用することが基本です。小規模な下請会社で体制構築が難しい場合は、外部の支援サービスを活用しながら、自社としての義務を着実に果たしていく準備を進めましょう。